一人暮らしの不安を解消する？孤独死保険とは

孤独死は、本人だけでなく、周囲の人々にも大きな影響を与えます。

特に、賃貸住宅の場合、大家さんは家賃収入の損失や、部屋の原状回復費用といった経済的な負担を強いられることがあります。

こうしたリスクに備えるために、「孤独死保険」というものが存在します。

今回は、孤独死保険の種類やメリット・デメリットについてご紹介します。

孤独死保険とは

孤独死保険とは、孤独死によって生じた損害が補償される保険のことで、分類としては、損害保険として扱われています。

具体的には、「孤独死の発生によって失ってしまった家賃収入」や「汚染物の撤去費用」、「物件の原状回復費用」などの損失に対する補償が受けられます。

本来であれば、物件の原状回復費用は入居者および保証人（連帯保証人）が支払う契約になっているはずですが、孤独死や自殺の場合、保証人や親族が疎遠で断られるケースや、保証人と連絡がつかない、保証人がすでに亡くなっているなどのケースが少なくありません。

そうなると、貸主である家主や管理会社の負担で特殊清掃やリフォームを行う必要が出てきます。

その損失を補償してもらえるのが「孤独死保険」です。

孤独死の件数が増加しているということもあり、孤独死保険のニーズは急速に高まっています。

孤独死保険の種類

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

大家向けの孤独死保険

大家や管理会社が加入し、孤独死や自殺によって損害が生じた際に補償されるタイプの保険です。

最大の特徴は、家賃損失に対する補償があることです。

孤独死が発生すると、特殊清掃やリフォームなどの原状回復によって物件を貸し出せない期間が発生し、事故物件になってしまったことで本来よりも賃料が安くなってしまうのが一般的です。

これらは賃貸経営にとって非常に大きな損失となるため、備えておく必要があります。

保険料の負担はありますが、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

ただし、どこまで補償されるかは保険の商品によるので、注意が必要です。

入居者向けの孤独死保険

補償内容に孤独死による遺品整理費用や原状回復費用が含まれている火災保険や家財保険のことを指します。

賃貸物件では、火災保険や家財保険への加入が入居条件となっているところがほとんどです。

その火災保険や家財保険を選ぶ際に、孤独死による諸費用の補償が含まれる保険を選ぶことで、孤独死に備えることができます。

ただし、入居者向けの孤独死保険は契約者（孤独死した故人）の相続人に対して保険金が支払われるということに注意する必要があります。

相続人が不在の場合は保険金が支払われないため、家主や管理会社が代わりに補償が受けられる特約などがあるのかは必ず確認しましょう。

また、入居者向けの保険のため、家賃損失による補償も含まれていません。

孤独死保険はどう選ぶ？

孤独死保険は、補償されるリスクの範囲、保険金額、保険料などが商品によって違います。

例えば、孤独死発生率が高いと言われている60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容を手厚くすると安心です。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

どういった方が入居する物件なのかをしっかり検討して、ニーズに合った孤独死保険を選ぶとよいでしょう。

まとめ

孤独死件数の増加にともなって、孤独死保険のニーズも高まっています。

孤独死を未然に防ぐことが重要ですが、どれだけ対策しても100％孤独死を防ぐというのは現実的ではありません。

孤独死が発生すると、状況次第では数10万円から100万円を超える費用が発生しますので、保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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